消費増税の特例措置について

2019年10月に消費税が8%から10%に増税となる計画があります。
注文住宅の場合、お施主様とハウスメーカーとの工事請負契約の締結から、建物の完成を経て引き渡しに至るまで一定期間を要することから、消費増税の特例というものが適応される見込みです。

今回はその概要をお知らせいたします。

1.2019年4月以降に工事請負契約を締結の場合
・お引き渡しが2018年9月末までの場合は8%
・お引き渡しが2018年10月以降の場合は10%

2.2019年3月末までに工事請負契約を締結の場合
・引き渡しが2019年10月以降の場合も8%
※ただし、工事請負契約に対して、追加や変更があり、総額が増額となる場合は、当初の契約金額からの差額分は10%

消費税が増額となることと引き換えに、適応される減税などもありますので、お気軽にスタッフまで、お尋ねくださいませ。

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親の土地に子が建物を建築する場合

親の土地に子が建物を新築する場合、無償により土地を借りるお施主様がほとんどする。

このようなやりとりを「使用貸借」といい、子が親の土地を借りて使用する権利の価額は0円として取り扱わることが主となり、その場合には子に対しての贈与税が課税されないことが通例です。

但し、親が借地している土地に子が新築する場合には、住所地の所轄税務署長への手続きなどが必要となりますので、ご注意くださいませ。

(CFP試験ライフプランニング・リタイヤメントプランニングに無事合格することができました。)AFP山口

マイホームの「すまい給付金」について

国土交通省の制度で、2021年3月までにお引渡しを受けた方を対象に一定の条件を満たすことにより「すまい給付金」の交付を受けることができます。

「すまい給付金」の上限金額はこれまで30万円でしたが、消費税が8%から10%に改定されることに合わせて50万円になる見込みです。

※ご参考に消費税が8%の際と10%の際のおおまかな金額を掲載いたします。目安としてご覧下さいませ。各ご家庭毎に給付される金額は、県民税の所得割額や登記の持分割合などによって異なりますので、ご注意くださいませ。

 

【消費税が8%の際】

①30万円:年収425万円以下

②20万円:年収425万円越475万円以下

③10万円:年収475万円超510万円以下

【消費税が10%の際】

①50万円:年収450万円以下

②40万円:年収450万円越525万円以下

③30万円:年収525万円超600万円以下

④20万円:年収600万円超675万円以下

⑤10万円:年収675万円超775万円以下

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地震保険料が2019年全国平均+3.8%アップ

火災保険に付帯する地震保険の基準料率は、2015年時点で全国平均19%の引き上げが必要とされておりました。

しかし、大幅な引き上げを一度に行うことよりも段階分けして改定することとなり、2007年1月に1回目の改定として、全国平均+5.1%のUPがありました。

第2弾として、2019年1月に全国平均+3.8%の引き上げの見込みとなっておりますが、都道府県別で引き上げ率に差異があり、愛知県、岐阜県、三重県においては、逆に引き下げとなる方向性です。

現在、全国の地震保険の付帯率は約60%と言われておりますが、これを機に加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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10月からの制度改正

住宅ローンを借り入れする際の選択肢のひとつであるフラット35が、
本年10月より制度が改正し、
転職や育児休暇などで前年の源泉徴収票が1年分に満たない場合の
「みなし収入」の割戻し計算方法が変更になるようです。

 

この改正に伴って、従来よりも転職の方はメリットとなり、
育児休暇の方にはデメリットとなる可能性があります。

 

融資の審査にあたり、一部、書式が変更となり、
これまでの書式では受付をしてもらえない事態も想定されますので、
審査の際は新しい書式を使用するように注意が必要です。

 

審査の際には、担当のホームアドバイザー、
住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャル・プランナーに
お気軽にご相談くださいませ。

 

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【日本FP協会】CFP®・AFP資格の紹介動画

早いもので2017年8月末の動画UPからもうすぐ1年となり、
おかげ様で再生回数が5,000回を超えました。

動画→https://www.youtube.com/watch?v=k_y3B91lrLc

 

次回のCFP®試験は11月第2週から第3週にかけて行われますので、
受講に向けてしっかりと準備を進めていきます。

 

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用途地域と「田園住居地域」の新設

2018年4月より、都市計画法で定める住居系の用途地域に
「田園住居地域」が新設されました。

これまでは住居系「第一種低層住居・中高層住居・住居」と
「第二種低層住居・中高層住居・住居」そして
「準住居」の7種類でありましたが、
「田園住居地域」が加わることになり、計8種となりました。

 

田園住居地域は、
住居としての利用と農地としての利用の調和を図る地域であり、
農地を都市の構成要素と位置付けるものとするようです。

 

建物の高さの規制は10mまたは12mまでとなり、
農業用施設のうち、農産物直売所や農家レストランなどは、
500㎡以内であれば、建築可能とされております。

 

その他、建蔽率、容積率などの規制もあり、
希望するものが建たない可能性もありますので、
建築士や宅地建物取引士まで、ご相談くださいませ。

 

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印紙税の税率の軽減措置が延長されました

2017年4月に当サイトで
お知らせしておりました住宅に関わる
「不動産売買契約」および「工事請負契約」の
各契約書類に貼付する収入印紙の税額軽減措置の期日が
2018年3月31日から、2020年3月31日へと2年延長となりました。

 

軽減幅はこれまでと同じですが、
売買契約や請負契約の金額により納付額は異なりますので、
お気軽におたずねくださいませ。

 

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新築工事の地鎮祭とは

地鎮祭とは、土地と大地の守り神に新築工事の着手を報告し、工事期間の安全や順調な竣工を祈願する神事のことです。

今回は地鎮祭における準備についてご紹介を致します。
① 建築する敷地内に「神棚」を設置し、「清酒(一升程度)・洗米(一合程度)・塩(一合程度)・水(500ml程度)」や「海の幸(昆布、スルメなどの乾物・鯛などのお魚)」、「山の幸(林檎、蜜柑、バナナなどの果物・白菜、大根、茄子などの野菜)」をお供え致します。
② 新築予定の建物配置の四隅に「四方笹(シホウササ)」を立てて、「紙垂(しで)」を付けた「麻縄(あさなわ)」で外周を囲います。
③ 地鎮祭の最中で、鍬入れを行いますので、山砂の予め準備しておきます。

上記の設えは、神主様をお招きし準備をして頂くことが一般的です。式を終えましたら玉串料を封筒に包んで神主様にお受け取り頂くことが通例ですが、地域や風習により勝手が異なることもありますので、ご承知おき下さい。

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